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2018年度のFIT価格、事業用太陽光は数円の引き下げへ

1/10(水) 7:10配信

スマートジャパン

 2017年12月27日に開催された調達価格等算定委員会で、2018年度の「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」に基づく太陽光発電とバイオマス発電の調達価格について、討議が行われた。2MW(メガワット)未満の非住宅用の事業用太陽光発電については、買い取り価格が現在の21円/kWh(キロワット時)から、さらに引き下げられることが確実だ。

トップランナー分析の結果 出典:資源エネルギー庁

 2017年4月に施行された改正FIT法で、2MW以上の事業用太陽光発電は、2018年度以降の買い取り価格を入札で決めることが決定した。10kW(キロワット)未満の住宅用については、2018~2019年度の買い取り価格は既に決まっている。残るのは、10kW以上の非住宅用かつ、入札対象とならない2MW未満の発電事業の買い取り価格だ。

 委員会では、2MW未満の太陽光発電の買い取り価格を決める上で、参考となる複数の資料が公開された。1つが、太陽光パネルやパワーコンディショナー(PCS)など、発電所を構成するシステムの費用の推移だ。経済産業省が公開した資料によると、2017年に設置された10kW以上の事業用太陽光発電のシステム費用は、全体の平均値で30.0万円/kWとなった。これは2016年の設置案件全体の平均値とより1.6万円/kW低い値で、システム費用は引き続き低減傾向にあるとした。

 もう1つが、トップランナー分析だ。事業用太陽光の買い取り価格は、平均よりも効率の高い設備のシステム価格を適用するトップランナー方式を適用している。1MW以上の案件で、政府が調査したデータのうちシステム価格の低い順から上位25%の値を採用するという方式だ。このトップランナー方式に基づいた2017年度のシステム費用の想定値は、24.4万円/kW。しかし、2017年に設置された案件でトップランナー分析を行ったところ、さらに下回る22.1万円/kWとなり、これが2018年度の想定値として採用される見込みだ。

 一方、事業用の土地造成費用、接続費、運転維持費については、調査結果にもとづき、2018年度は2017年度の想定値を据え置く方針だ。

設備利用率の想定に大きな変化

 買い取り価格を決定する上で、システム費用や造成費用などの各種コストと併せて参考にされる、もう1つの指標が設備利用率だ。今回、事業用太陽光発電の設備利用率の想定値については、算出方法が変更される見込みとなった。

 2017年度の事業用太陽光の買い取り価格を決める上で、設備利用率の想定値は、直近1年の1MW以上案件の平均値に基づいて、15.1%を採用した。しかし、今回も同様の分析を行ったところ、1MW以上の平均値は15.6%となり、2017年度の想定値を上回る結果となった。これは、太陽光パネルのコストの低下し、従来、大規模案件で中心だった「過積載」が規模の大きさを問わず進んでいる影響と分析している。

 そこで2018年度は、設備利用率の想定値算出にも、システム費用と同じくトップランナー方式を適用する方針だ。トップランナーの基準は、システム費用と同様に、1MW以上の上位25%水準の値とする。これに基づいて設備利用率の想定値を算出したところ、17.1%となった。そしてこの値が、2018年度の買い取り価格を決定するための想定値として採用される方針だ。

 ここまでの内容をまとめると、2018年度の事業用太陽光に関する各費用の想定値は、システム費用は低下、造成・接続・運営に関する費用は据え置き、そして設備利用率は2%上昇という試算になる。そのため、2017年度の買い取り価格である21円/kWh(キロワット時)は、さらに2~3円程度の引き下げとなるのは、確実といえそうだ。