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Uターン就職率30%超へ 10大学・短大と山梨県連携

1/10(水) 7:55配信

産経新聞

 県は9日、県内出身者が多く在学する東京と神奈川の10大学・短大と、「U・Iターン」の就職を促進する連携協定を結んだ。これまでも別の9校と協定を締結している。昨年春、首都圏の1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)の大学などを卒業した県内出身者のうち、県内にUターンして就職した学生は28・1%だった。後藤斎知事は締結式で「県内就職率30%を通過点に、さらに引き上げたい」と意欲を示した。

 新たに協定を結んだのは専修大、立正大、工学院大、神奈川工科大、大妻女子大・短大、駒沢女子大・短大、相模女子大・短大。締結式には、専修大の佐々木重人学長ら4校の代表者が出席した。

 後藤知事は「10校が連携に加わり、Uターン促進の土台ができた。若い人が山梨に戻り、生活して働き、地域活性化や産業力強化につながることを大いに期待したい」と強調した。

 大学側も「『故郷に戻りたい』という学生の希望に応えたい」(専修大、立正大)、「学生は広い視野で就職先を考え、地域社会を支えてほしい」(相模女子大)などと述べた。

 県内出身者のUターンだけでなく、県外出身の学生が、山梨の企業を選び、移住して働く「Iターン」就職も促す。

 県は各大学と連携し、県主催の合同説明会やインターンシップへの学生の参加▽「やまなし暮らし支援センター」の利用▽就職情報を提供する「ユースバンクやまなし」への登録-を促進する。

 県労政雇用課の調査に回答した1都3県の大学・短大・専修学校計174校の昨年春の県内へのUターン就職率は平均28・1%。このうち、すでに協定を締結した神奈川大、東海大、実践女子大、共立女子大など9校は同30・3%。今回提携した10校は同33・9%で、いずれも平均を上回っている。

最終更新:1/10(水) 7:55
産経新聞