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仙台市「民泊」市民の意見募集

1/10(水) 7:55配信

産経新聞

 一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」を全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月に施行されるのを前に、仙台市が条例によって、郊外を中心とする住宅地での制限を設けることを検討しており、市民の意見(パブリックコメント)を募集している。

 市が示す案は、市内の住居専用地域では土曜日のみ宿泊可能(日曜正午から土曜正午までの実施を禁止)とし、祝日が土日や他の祝日と連続する場合には、連続する期間の初日正午から最終日の正午まで宿泊可能とする、というもの。市はこの案をもとに、今月22日まで意見を募集。2月の市議会定例会に条例案を提出することを目指す。

 仙台市内の住居専用地域は郊外の住宅地などで、計7798ヘクタール。市の行政区域の約1割に当たり、現在もホテルや旅館が営業できない地域となっている。市では、これらの地域では騒音などによる生活環境の悪化防止の必要性が高いとした上で、「昼間人口が減少し防犯機能が低下する平日と、多くの住民が就労・就業する日の前日夜間を含む期間の実施を制限する」という観点を示している。

 これまでに郡和子市長は「仙台市にふさわしい適正な民泊サービスが実施されることで、市民の安心安全を確保しつつ、観光客の来訪と滞在を促進していきたい」としている。

 民泊新法では都道府県や政令市などが、届け出受理を含む監督や条例制定をできるとしている。民泊事業者の申請・登録開始日は3月15日。仙台市誘客戦略推進課では「現在、住居専用地域では民泊はできない。土曜日だけでも実施できるのは地域として大きな変化だ」と話している。

 市民の意見は郵送、FAX、電子メールで募集。詳細は市ホームページや市誘客戦略推進課(電)022・214・8019。

最終更新:1/10(水) 7:55
産経新聞