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発表漏れ防止へ改善策=3月に導入、緊急地震速報―気象庁

1/10(水) 21:26配信

時事通信

 気象庁は10日、東日本大震災の巨大地震が発生した際、関東に緊急地震速報の警報を発表できなかったことから、3月に改善策を導入する方針を明らかにした。

 震源に近い観測点の地震波などから揺れを予測するだけでなく、震源から広がった実際の揺れを次々に観測。より遠い地域の揺れを予測するため、発表漏れを防止できる。

 一方で改善策を導入すると、南海トラフ地震などが起きた場合、地震発生から3~5分後も新たな地域に緊急地震速報が出続けることになる。地震の1分半後には実際に観測した揺れを知らせる震度速報、3分後には大津波・津波警報が発表されるため、これまでは混乱を避ける目的で緊急地震速報を1分で打ち切っていた。

 気象庁は10日の検討会で、改善策の導入時は地震発生から1分半後までとし、約1年後には最初の大津波・津波警報の前までとする案を示した。 

最終更新:1/10(水) 21:30
時事通信