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日本の成長企業はマザーズとジャスダックの統合で増えるのか?

1/10(水) 17:25配信

投信1

マザーズとジャスダックが統合準備を開始との報道

2018年1月6日に読売新聞は、日本取引所グループ <8697> が新興企業向け株式市場の「マザーズ」と「ジャスダック」を統合する方向で検討に入ると報じています。記事によると、統合の目的は日本を代表する新興市場としての位置づけを明確にして投資家の資金や上場企業を呼び込みやすくし、市場を活性化させることにあるとされています。

ちなみに、日本取引所グループ(JPX)は、これまでのところ統合に関して正式には発表を行っていません。そのため、実際にいつから統合が行われるかは現時点では不明です。また、統合後の新市場の名称が「東証3部」となるのか、あるいはそれ以外の名称になるのかなども不明です。

とはいえ、今後の日本の株式市場の行方を考えるうえでは重要なニュースであると思われます。そこで今回は、その背景や今後の影響について考えてみたいと思います。

東証1部偏重のきらいがある日本の株式市場

まずは、東京証券取引所(東証)のなかで、新興市場がどのような位置づけにあるかについて簡単におさらいをしたいと思います。

2018年1月9日時点での東証における上場企業数は3,603社となっています。このうち、東証1部が2,065社(全体の57%、以下同)、東証2部が521社(14%)、マザーズが246社(7%)、ジャスダック(スタンダード及びグロース)が749社(21%)、さらにTokyo Pro Marketが22社となっています。

一方、2017年11月の1日平均売買代金は、東証1部の3.7兆円(93%)に対して、東証2部は701億円(2%)、マザーズが1,076億円(3%)、ジャスダックが862億円(2%)と東証1部に大きく偏っています。

また、2017年12月末時点の時価総額は、東証1部が674兆円(96%)、東証2部が10兆円(1.5%)、マザーズが5兆円(0.8%)、ジャスダックが11兆円(1.6%)となっており、ここでも東証1部の存在感が圧倒的に大きくなっています。

今回報道された統合案は、東証1部に一極集中している現状を、新興市場であるマザーズとジャスダックを統合し活性化させることで変えていこうとしているということになります。

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最終更新:1/10(水) 17:25
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