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不動産取得税、181件課税ミス 岡山県が2012―17年度

1/10(水) 13:14配信

山陽新聞デジタル

 岡山県は10日、岡山市の市街化調整区域で宅地などへの転用許可を受けた農地の不動産取得税について、2012~17年度に計181件、892万9200円の課税ミスがあったと発表した。内訳は、過少課税が177件、889万8600円、過大課税が4件、3万600円。

 県は3月までに該当者に納税通知書と謝罪文を郵送し、追加課税や過払い分の還付を進める。ただし、過少、過大合わせて計26件、108万5800円分は時効の5年が過ぎ、追加や還付対象とならない。

 不動産取得税は土地などの取得時にかかる県税。同市では市街化調整区域内で宅地への転用許可を受けた農地を購入した場合、減額補正される。

 県によると、過少課税は、岡山市が減額補正した土地に対して県備前県民局も誤って減額補正し、二重に減額して税額を算出するなどしていた。過大課税は本来は控除すべき造成費を少なく見積もっていた。昨年9月、県の担当者が誤りに気付き、内部で調査していた。

 県税務課の岡崎雅彦課長は記者会見で「税務行政の信頼を損ない、深くおわびしたい。チェック体制の強化などで再発防止に努める」と述べた。