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企業倒産44件で過去最少、小売業が3年連続最多14件/17年青森県内

1/10(水) 10:37配信

デーリー東北新聞社

 東京商工リサーチ青森支店は9日、青森県内企業の2017年倒産状況をまとめた。負債総額1千万円以上の倒産件数は44件(前年比5件減)と統計を始めた1972年以降、過去最少を記録した。負債総額は89億2600万円で、負債額が10億円を超える大型倒産が2件にとどまったことから前年に比べ33億100万円減り、過去10年で2番目に少なかった。

 大型倒産は、1月に弘前タクシー(弘前市、負債額約15億円)が破産。7月には青森駅前で旧複合商業ビル「アウガ」を運営していた青森駅前再開発ビル(青森市、負債額約32億円)が特別清算開始を申し立てた。

 倒産件数を産業別に見ると、小売業が14件(前年比3件増)と3年連続で最多。建設業は8件(増減ゼロ)、サービス業他が6件(3件減)、運輸業5件(3件増)などと続いた。小売業では大手企業の県内進出による競争激化が、運輸業は人手不足や燃料費の高騰などが倒産件数を押し上げた。

 倒産した原因別では「販売不振」が26件(8件減)と全体の約6割を占めた。次いで赤字累積による「既往のしわ寄せ」が7件(増減ゼロ)、「運転資金の欠乏」5件(1件増)など。地域別で見ると、青森市が13件と最も多く、八戸市と弘前市が各9件、十和田市が4件などだった。

 今後の見通しについて同支店は「日本銀行の金融緩和や金融機関の返済条件緩和などで、当面は不況型の倒産が避けられそう」とみている。

 一方、「次第に状況が悪くなる小売業者の『息切れ倒産』や、清算型倒産が増えている。この流れは今後も続き、倒産件数の増加につながる可能性がある」と分析している。

デーリー東北新聞社