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民有地の6割契約 中間貯蔵施設用地、環境相が知事に報告

1/10(水) 11:39配信

福島民友新聞

 東京電力福島第1原発事故に伴う県内の除染で生じた土などを保管する中間貯蔵施設の用地について、昨年12月末現在で契約した用地面積は約775ヘクタールで、全体面積1600ヘクタールに対する割合は48.4%となった。

 民有地1270ヘクタールに対する割合では61%となった。中川雅治環境相が9日、県庁で内堀雅雄知事と会談し、速報値を報告した。

 環境省によると、地権者2360人のうち契約済みは54.7%の1290人となった。

 同省は用地取得と施設整備を同時並行で進めており、昨年10月に土を貯蔵する施設の一部が本格稼働した。

 2018年度は、本年度の輸送量50万立方メートルの3.6倍となる180万立方メートルの土を搬入する計画。中川氏は「安全第一で輸送し、少しでも早く県内の仮置き場を解消できるよう努めたい」と語った。

 中川氏は、除染で生じた土を再利用する実証事業や、帰還困難区域で除染やインフラ整備を併せて行う「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の整備などについても、着実に事業を進めていく考えを示した。

 内堀知事は「中間貯蔵施設や復興拠点整備に向けた除染、解体などを着実に進めることが福島の復興にとって極めて重要。環境省を挙げて、この難しい課題に真摯(しんし)に取り組んでほしい」と求めた。

福島民友新聞

最終更新:1/10(水) 11:39
福島民友新聞