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東海第2再稼働 6市村の了解強調 東海村長

1/11(木) 4:00配信

茨城新聞クロスアイ

日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働を巡り、原電が周辺5市に「実質的な事前了解権」を認める方針を示した新たな安全協定案について、東海村の山田修村長は10日、再稼働するには同村を含む6市村の事前了解が必要になるとの認識を示した。協定内容に関しては「おおむね方向性が見えた」として、3月までに6市村と原電との間で新協定を締結できる見通しを明らかにした。

既存の安全協定では事前了解権が東海村と県に限られるため、同村と隣接4市に水戸市を加えた「原子力所在地域首長懇談会」は、原電に「東海村と同等の権限」を要求している。山田村長は首長懇の座長も務めている。

これに対し原電は昨年12月までに、再稼働する際は、6市村が追加の安全対策などを要求できる事前協議によって実質的な事前了解は担保される-とする新たな協定を提案。事前協議は自治体側が納得するまで継続することなども盛り込まれた。

山田村長は同日、水戸市内での会合出席後、報道陣の取材に応じ「こちらの意見に対して文言の修正が進められており、おおむね方向性は見えてきた。3月までには締結できると思う」と述べ、大筋合意に達したとの認識を示した。

協定案が「納得するまで協議を継続する」としている点については「実質的には各市村の了解が得られなければ(再稼働はない)と捉えられる」と述べ、再稼働は6市村の「同意」が前提条件との考えも明らかにした。

実質的な事前了解権の解釈を巡っては、水戸市の高橋靖市長も9日の定例会見で「一市村でも了解がなければ再稼働はない」と同様の考えを示していた。

原電の村松衛社長も10日、山田村長と同じ会合に出席し取材に応じた。新協定案に関しては「基本的な枠組みは一定の理解を得た」と語り、本年度中の協定締結を目指す意向を改めて強調した。

また村松社長は昨年11月に東海第2の20年の運転延長を原子力規制委員会に申請したことを踏まえ、半径30キロ圏に小美玉市を加えた15市町村で2月から、延長申請の目的や安全対策工事の内容に関する住民説明会を実施する方針も明らかにした。 (戸島大樹、前島智仁)

茨城新聞社