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続発する米軍機事故 首長ら飛行停止要求 本紙に見解

1/11(木) 6:14配信

琉球新報

 相次ぐ米軍機の事故について、琉球新報は10日までに、沖縄県内全市町村長に対し事故続発についての見解を聞いた。回答のあった40市町村長からは「極めて異常な状況」(當山宏嘉手納町長)などの声が上がり、原因究明までの米軍機飛行停止を求める声が相次いだ。事故が頻発する状況に「米軍の再発防止策は信用に足るものではない」(石嶺伝実読谷村長)と批判も根強く、日米両政府に対し基地負担軽減、日米地位協定改定を求める声もあった。


 琉球新報は9日にファクスで全市町村長に対し、続発する米軍機による事故に関するコメントを依頼。10日までにファクスや聞き取りで回答を得た。南大東村長からは同日までに回答がなかった。

 昨年末の東村での炎上事故、宜野湾市での部品落下や、今年に入ってうるま市の伊計島、読谷村での米軍ヘリの不時着など相次ぐ事故に対し「怒りを通り越した激しい憤りを感じる」(喜屋武治樹今帰仁村長)などと憤りの声が上がった。

 米軍の再発防止策に関しては「安全宣言に疑問を持たざるを得ない」(當眞淳宜野座村長)と批判も相次ぎ、「占領下と間違っているんじゃないか」(宮城功光大宜味村長)、「訓練場の中に沖縄があるのではない」(伊集盛久東村長)と指摘する声もあった。

 背景に「過重な基地負担が原因」(野国昌春北谷町長)、「過密な基地の存在に起因する」(宮城久和国頭村長)との指摘もあった。「日本政府の抗議も弱く、米軍に強く抗議すべきだ」(西大舛高旬竹富町長)などの批判もあった。

琉球新報社

最終更新:1/11(木) 10:16
琉球新報