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【フィリピン】国内製造業向け優遇策、PEZAが本格検討

1/11(木) 11:30配信

NNA

 フィリピン経済区庁(PEZA)は、国内市場向けを手掛けている中小製造業に対する優遇策を、財務省と共同で検討していると明らかにした。輸出型企業が拠点を置く既存の経済区に入居させ、製造業のサプライチェーンに組み込む構想を描く。財政・非財政面で優遇を付与する。早ければ1月中にPEZAの理事会で承認したい考えだ。10日付スターなどが伝えた。
 PEZAの入居企業は輸出型企業と呼ばれ、原則的に総売り上げの7割以上を輸出に回さなければならない。PEZAはこの条件と引き替えに、4~6年間の法人税免除措置(インカム・タックス・ホリデー=ITH)や、付加価値税(VAT)の免除、ITH満了後の5%の特別所得税率などの優遇を付与している。また、輸出品の製造に対して原材料などを供給することを「間接的な輸出」とみなし、PEZA登録企業へのサプライヤーにもVAT免除を適用している。
 プラザ長官によると、PEZAは新たな優遇策を通じて、中小企業にまず間接輸出を手掛けさせ、最終的には輸出型企業に成長させる戦略を描いている。サプライチェーンが弱いとされるフィリピンの製造業の裾野を広げることが狙いだ。
 具体的には、PEZAの経済区に入居させ、輸出型企業へのサプライヤーとなるよう後押しする。優遇策として、登録から10~15年間は総所得(GIE)の5%を納税させる特別税率を適用する案を計画している。輸出型企業に付与しているVATや輸入関税の免除措置については、財務省の意向を取り入れる必要があり、適用するかどうか検討している段階という。

最終更新:1/11(木) 11:30
NNA