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ラオス、地方インフラなど課題山積 後発開発途上国脱却に全力

1/12(金) 7:15配信

SankeiBiz

 ラオスは、国連が規定する後発開発途上国(LDC)からの脱却に全力を尽くす。政府は、国連開発計画(UNDP)の「持続可能な開発目標(SDGs)」を同国の10年計画(2016~25年)に反映させ、達成度合いを確認しながら発展を進め、LDCリストからの早期脱却を目指す方針を示した。現地紙ビエンチャン・タイムズが報じた。

 LDCは、国連が認定する特に開発の遅れた国を指す。国連開発政策委員会(CDP)が1人当たり国民総所得(GNI)992ドル(約11万1000円)以下などの基準を定めており、17年時点ではアフリカ34カ国、アジア9カ国など48カ国が認定されている。

 LDCリストの見直しは3年に1度、国連経済社会理事会の審議を経て行われる。次回の見直しは18年の予定で、ラオスも早ければこの見直しでLDCから脱却する可能性がある。

 しかし、同国のカンパオ外務副大臣は、1人当たりGNIと人材に関しては見直しまでに基準を満たす可能性があるとする一方で、天然資源の依存度の高さや地方部のインフラなど、解決すべき課題も多く残っているとの見方を示す。

 国連は11年に当該国のLDC脱却を推進するため、当該国と支援国・機関の取り組みの優先分野などを定めたイスタンブール行動計画を採択している。カンパオ副大臣は「ラオスのLDC脱却のため、政府として行動計画の効率的な実行を強力に推進していきたい」と意気込みを示した。(シンガポール支局)

最終更新:1/12(金) 7:15
SankeiBiz