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【ミャンマー】不動産業界は市場楽観、新法運用で外需期待

1/11(木) 11:30配信

NNA

 ミャンマーの不動産業界関係者は、2018年の市況を楽観視している。昨年末にコンドミニアム(分譲マンション)法の細則が発表され、運用が始まることを朗報と受け止めている。ミャンマー・タイムズ(電子版)が9日伝えた。
 コンドミニアム法は16年2月に成立、昨年末にようやく細則が公布され、成立から約2年越しで運用が開始。ミャンマー投資委員会(MIC)認可を条件に外国人投資家による開発を認めるほか、総戸数の40%まで外国人の保有を認めた。開発業者の資金繰り負担を軽減するため、基盤工事の3分の1が完了した時点での各戸の事前販売も認める。
 エステート・ミャンマー・リアル・エステート・エージェンシーの幹部トゥー・ミャ・ナイン氏は「今年は不動産部門への外国投資が増えると期待したい」と話した。昨年末からコンドミニアムの販売戸数は上向いているという。
 一方、不動産アナリストからは、昨年は高級サービスアパートの供給が増えたため、需要が拡大しても価格を押し上げるまで時間がかかるとの見方もある。
 米不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルは、最大都市ヤンゴンで高級サービスアパートメント開発が進み、19~20年には供給過剰になる恐れがあると指摘。短期的には低価格のワンルームや1ベッドルームの物件の需要は供給を上回ると予測している。

最終更新:1/11(木) 11:30
NNA