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民進・希望の統一会派、結論持ち越し

1/11(木) 7:55配信

産経新聞

 民進党の増子輝彦、希望の党の古川元久両幹事長らは10日、東京都内のホテルで会談し、統一会派結成に向けた政策調整に入った。古川氏は、会派結成の前提として安全保障政策などに関する党見解を文書で示し賛同を求めた。民進党は同日の常任幹事会で協議したが党内に会派結成への反発が強く結論を持ち越した。

 古川氏は安保法制に関し「必要な見直しの議論を行う」などとする文書を提示した。法制を実質的に容認する従来の主張のトーンを弱め、白紙化を求めた民進党に配慮した。増子氏は「協議に値する内容だ」と記者団に語り、希望の党の歩み寄りを歓迎した。

 しかし、会談後に開かれた民進党の衆院会派「無所属の会」(代表・岡田克也常任顧問)の総会では、希望の党が衆院選で民進党出身者を「排除」した経緯を踏まえ、会派結成への反対意見が続出。立憲民主党と会派を組むことを模索すべきだとの認識で一致した。

 こうした声を受け、民進党の常任幹事会では希望の党の見解に対する結論取りまとめは見送り、立憲民主党を含む3党統一会派を目指すことを確認した。ただ、立憲民主党は希望の党との会派結成は拒否しており、展望は開けない。

最終更新:1/11(木) 7:55
産経新聞