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海外勢、3年ぶり日本株買い越し 衆院選で潮目変化

1/11(木) 7:55配信

産経新聞

 ■国内個人は6年連続で売り越し

 東京証券取引所が10日発表した平成29年の投資家別株式売買状況によると、日本株の売買で約7割のシェアを握る海外投資家は26年以来3年ぶりに買い越しに転じた。買越額は、東京・名古屋2市場で7532億円。10月の衆院選での自民党圧勝を機に海外勢が日本株への積極姿勢を強めたとみられ、日経平均株価は約26年ぶりの高値をつけた。

 29年の平均株価は、歴代最長の連騰記録となる10月2~24日の16営業日続伸などを受け、年間で3650円57銭(19・1%)上昇した。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「海外勢は9月までは為替相場の円高を警戒して様子見だったが、衆院選で潮目が変わった。自民党が圧勝して政策が進むとの期待感が高まり、日本株の買いにつながった」と話した。

 これに対し、個人投資家は6年連続で売り越した。売越額は5兆7934億円で、過去最大だった25年の8兆7508億円以来4年ぶりの大きさとなった。

 一方、日銀が金融緩和策の一環として進める上場投資信託(ETF)の買い入れも存在感を高めている。日銀によると29年は累計5兆9033億円購入し、相場の支え役となっている。

最終更新:1/11(木) 7:55
産経新聞