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投票済証の交付廃止、事務負担軽減 岐阜市長選

1/11(木) 8:36配信

岐阜新聞Web

◆代わりに来場証明配布
 岐阜市選挙管理委員会は、市長選と市議補選(いずれも21日告示、28日投開票)で、投票したことを証明する「投票済証」の交付をやめ、代わりに来場者に「投票所来場証明書」を配布する。近年の選挙で候補者の陣営による投票済証の回収が熱を帯びる中、投票を済ませたかを確認しなくても証明書を渡せるようにして選挙事務への影響を減らす。
 投票済証を巡っては、陣営が組織票を固めるために議員や支援団体などにノルマを課して回収する動きが目立っている。
 市選管によると、昨年の衆院選では期日前投票期間中に「昨日投票したが、もらい忘れた」として後日、投票済証を求められる事例があったという。投票を済ませたかの確認が必要となり、職員の事務負担が増えることから、今回の市長選と市議選では、投票の確認をしなくても、投票所に来た人にすぐ渡せるよう来場証明書へと変更する。カラー刷りで、選挙啓発ポスターコンクールの優秀作品をあしらった。
 投票済証は、投票日が仕事のため、平日の勤務中に投票した有権者が会社に投票を証明することなどを想定して広まったという。法令規定はなく、全国で交付している自治体は6割ほどといい、県内では全42市町村の選管が交付している。

岐阜新聞社

最終更新:1/11(木) 9:57
岐阜新聞Web