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「雇い止め・派遣切り」 リーマン氷河期世代を直撃する:2018急上昇ワード

1/11(木) 12:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

タイミングは3月と9月

「(2008年、リーマンショック後に起こった)年越し派遣村の時に比べて、いまは若い世代の貧困率も高まっています。2018年、雇い止めが全社会的に起これば、当時以上に失業して路頭に迷われる方が出てくる可能性がある」

若者の労働問題を取り扱うNPO法人・POSSEの佐藤学さんはこう語る。

なぜ今、雇い止めがクローズアップされているのか。

雇い止めとは雇用期間が決められている従業員に対し、企業側が契約を更新せずに辞めさせることだ。

例えば企業の経営が悪化した場合、最初に人員整理の矛先を向けられるのが、パートやアルバイト、契約社員などの非正規雇用の従業員。企業側が雇用の調整弁としていることが問題視されていた。

それを防ぐために、2013年4月に改正労働契約法が、2015年9月末に改正労働者派遣法が施行された。この法律は、全国で約1400万人と推計される有期雇用者(非正規雇用の中でも、雇用期間に定めのある人)の雇用の安定を目的に作られたもの。

改正労働契約法は有期雇用者の雇用契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合に無期契約に転換できる権利を与えた。一方で改正労働者派遣法は、同じ派遣先で継続して働ける期間の上限を原則3年とし、それを超える派遣社員に対しては、派遣元に「雇用安定措置」(雇用を継続させるための措置、その中には「派遣先への直接雇用の依頼」も含まれる)を義務付けた。

改正労働契約法の施行から5年に当たるのが2018年4月、改正労働者派遣法の施行から3年に当たるのが9月末。順次、無期契約への切り替え(無期転換)の申請が出てくることが想定されている。懸念は、無期転換を避けたい雇用主が、切り替え申請前のタイミングで大規模な雇い止めや派遣切りを行うのではないか、という点だ。

派遣労働者を対象とする労働組合・派遣ユニオンの担当者も不安の声を漏らす。

「今の時点ですでに、勤続24年、17年、5年の派遣スタッフが同じ雇用先から同時に派遣切りされる、というケースも出てきています。(無期転換申請直前の)2018年3月と(改正労働者派遣法の経過措置期間が終了になる)9月が焦点になるのではないかと思っています」

特にリーマンショック後の就職氷河期に就活しなければならなかった世代には、就活に失敗し、非正規雇用者にならざるを得なかった人も少なくない。雇い止めはこの層を直撃することにもなりかねない。

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最終更新:1/11(木) 12:33
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