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“介護難民”があふれる!?増え続ける医療・福祉事業の倒産

1/11(木) 8:03配信

ニュースイッチ

人手不足が深刻化

 東京商工リサーチは、2017年の医療・福祉事業の倒産件数(速報値)が前年比10・1%増の249件だったとする調査結果をまとめた。6年連続の増加となり、介護保険法が施行された00年以降で最多となった。業種別で最多は老人福祉・介護事業で同2・7%増の111件。介護職員の人手不足が深刻化するなど経営のかじ取りが難しさを増し、業界内では淘汰(とうた)の動きが加速している。

 老人福祉・介護事業の倒産件数も00年以降で最多となった。2位はマッサージ業、整体院などの療術業で同17・2%増の68件。3位は病院・医院で同12・9%減の27件だった。

 原因別で最多は、販売不振で同2・1%減の137件と全体の55%を占めた。次いで事業上の失敗が同51・5%増の50件、既往のしわ寄せ(赤字累積)が同13・3%増の17件。

 業種ごとの原因別で見ると、老人福祉・介護事業は販売不振が同26・0%減の51件だった一方、事業上の失敗が同44・4%増の26件に増えた。安易な起業や本業不振のため異業種からの参入など、事業計画が甘い小・零細業者が思惑通りに業績を上げられず、経営に行き詰まったケースが多いとみられる。

 17年の負債総額は前年比18・7%増の363億8100万円と、2年連続で増えた。内訳は負債10億円以上の大型倒産が9件。同1億円未満が211件と全体の84・7%を占めた。

 東京商工リサーチの調査では、17年3月期決算で全国の医療・福祉事業者1万4834社の51・4%が減益だった。

 同業との競合、人手不足を補うための人件費上昇が収益悪化につながり、収益確保が難しい状況が透けて見える。

最終更新:1/11(木) 8:03
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