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日本へ専門人材招致 損保3メガグループ、海外拡大へ人事制度改定

1/11(木) 17:30配信

日刊工業新聞電子版

■国内外で評価統一、国際間人事を円滑化

 損害保険3メガグループが海外事業の拡大を見据え人事制度・体制の変更に乗り出した。海外子会社にしかいない専門人材に海外同様の待遇を与えて日本へ異動しやすくすることや、国内外で共通の人事評価基準を導入することを計画。過去数年の巨額買収で売り上げ全体に占める海外の割合が急拡大するなか、各社は人員体制を変化させ一層の成長加速を目指している。

 東京海上ホールディングス(HD)は海外子会社から特殊保険の専門人材を招くため、HDの人事給与制度の変更について検討を始めた。

 サイバー保険など特殊保険に精通した人材は日本におらず、異動させるとしても日本に比べ高い報酬がネックになることがあった。具体的な時期は未定だが、HDの人事給与制度を柔軟に変更することで国内外の人材交流を加速する。

 SOMPO HDは2019年度までに海外の中核子会社「SOMPOインターナショナルHD(旧米エンデュランス)」を含めた人材評価基準の統一を完了させる。顧客の視点を想像し行動するなど八つの評価基準を導入。日本と評価を統一することで、優れた人材をリストアップしつつ国際間人事を円滑化。これまでは日本と海外の間での異動のみだったが、「18年度からは海外同士の異動も開始する」(笠井聡常務執行役員)。

 MS&ADインシュアランスグループHDも、海外事業を担える人員を増員する。現在は約1060人だが、研修生の派遣などを増やし21年度末に1350人へ拡大する。