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「北の核は南と争うためのものではない」と言えば、国家保安法違反?

1/11(木) 17:33配信

ハンギョレ新聞

THAAD反対星州集会で、ある住民が主張 警察、1年半後に国家保安法違反の疑いで出頭要求

 「北の核は南と争うための核兵器ではありません」

 この言葉は国家保安法違反に該当するだろうか。1年6カ月前、慶尚北道星州THAAD(高高度防衛ミサイル)反対集会でこのように主張した住民に対し、警察が国家保安法違反の疑いで出頭を要求した。

 10日、警察などの説明を総合すれば、慶尚北道警察庁は2日、Oさん(46)に出頭要求書を送り、国家保安法違反の疑いで12日に出頭し調査を受けるよう通知した。警察は「北の核は南と争うための核兵器ではない」というOさんの主張が国家保安法違反に該当するかを調査している。警察は彼を呼んでこうした主張をした理由などを調査する計画だ。

 Oさんは2016年7月15日、当時黄教安(ファン・ギョアン)首相が星州(ソンジュ)郡庁に来た時、郡庁前広場で開かれた集会に参加した。彼はその席でマイクを持って住民たちに「北の核が私たちを攻撃すると誤った話を私たちに教えています。私はそうではないという話をしたいし、北の核に対応するためのTHAADではないということです。なぜなら北の核は私たちを攻撃するものではなく、米国に対応するために使う米国防御用なのです。北の核は南と争うための核兵器ではありません」と話した。

 Oさんがこのように話す映像が、マスコミなどを通して拡散すると、保守マスコミは彼が「外部勢力である」と報道した。保守団体の自由青年連合は、その年の7月18日、Oさんの発言が国家保安法の称揚・鼓舞罪に該当するとし、ソウル中央地検に告発状を出した。だが、当時Oさんは15年間星州に暮らしている住民だったことが明らかになった。

 警察関係者は「当時、保守団体がソウル中央地検に告発したこの事件が、大邱(テグ)地検を経て慶北警察庁に割り当てられた」とし、「被告発人身分で事実関係を調べてみるために出頭要求書を送ったまで」と説明した。

 国家保安法7条(称揚・鼓舞など)は「国家の存立・安全や自由民主的基本秩序を危険にすることを知りながら、反国家団体やその構成員、またはその指令を受けた者の活動を称揚・鼓舞・宣伝または、これに同調したり国家変乱を宣伝・扇動した者は7年以下の懲役に処する」と定めている。

キム・イルウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:1/11(木) 17:33
ハンギョレ新聞