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審査会合「速やかに」 志賀原発の断層問題、規制委員長

1/11(木) 1:56配信

北國新聞社

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は10日の定例会見で、志賀原発の敷地内断層の活動性を評価する審査会合について「新たに議論する材料がそろえば、(次回会合を)速やかに開く」と述べた。一方で、断層の評価には時間が掛かるとの認識を示した上で「簡単に終わるとは思っていない」と強調し、審議が長期化する可能性を示した。

 志賀原発の敷地内断層については、北陸電力が今月中に追加調査を終える予定となっている。更田氏は「(審議が)長期化するかどうかは事業者(北電)の立証が明確かどうかに大きく左右されるが、断層の年代などの議論はなかなか共通認識に至らない」と語った。

 再稼働を不許可とした場合について言及し、「事業者がすんなりと『そうですか』とはならない。事業者がまだ説明の余地があると言っている以上、もう話を聞いても無駄だと切り上げるのは、なかなか取りにくい姿勢だ」とした。

 昨年9月、委員長に就任し、北電の印象は「接触する機会がほとんどなかったため、技術力、安全文化に対する姿勢の感触を持てていない」と説明した。ただ、金井豊社長を念頭に「原子力に詳しいトップを持った会社で、個人としてとらえると大変立派なリードをしていると思うが、原子力を運用する部隊はどうかということもある。審査を進めたい」と述べた。

 志賀原発をめぐっては、規制委が2016年4月、敷地内断層に関し「活断層はある」とする有機者調査団の評価書を受理した。志賀2号機の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査会合で活動性の有無を最終判断する流れとなっている。規制委が昨年12月8日に開いた審査会合では、北電が志賀原発の敷地周辺の断層や地質構造の評価結果を説明した。

北國新聞社

最終更新:1/11(木) 1:56
北國新聞社