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働き方改革に依存せずRPA主体の業務改善を--ノークリサーチ

1/11(木) 7:00配信

ZDNet Japan

 ノークリサーチは2018年の中堅・中小企業におけるIT活用の注目ポイントのうち、ITソリューションに関連するトピックをまとめた調査結果と今後の見解を発表した。

 同社では、年商500億円未満の中堅・中小企業を対象に24項目に渡るITソリューションの投資金額と投資意向の調査を実施した。その中で、「音声指示/音声操作」「ウェアラブル」「VR/AR」について見解を述べている。

 音声指示/音声操作については、今後は「業務用途に耐える複雑な対話シナリオへの対応」や「外部サービスから得た情報を適切に加工/要約して返答する仕組み」などをどこまで実現できるかが企業向けの市場拡大の成否を左右するとしている。

 ウェアラブルについては、中堅・中小企業も手軽に導入できる端末価格となるためにはスマートフォンのように一般消費者向けに広く普及することが必要条件とした。また、ヘルスケア分野での利用では、体調や生活状況をウェアラブル端末で記録/提供することで保険料の割引を実現する「リアルタイム保険」を挙げ、保険料割引が端末購入の動機付けとして働けば、ウェアラブル端末の普及が加速する可能性もあるとしている。

 VR/ARについては、エンターテインメント市場だけでなく、企業向けではトレーニング用途での応用などが期待されているとし、ウェアラブル端末との併用が多いため、端末価格の低下を実現できるかが今後の普及を大きく左右するとした。

 また、2018年は政府が推進してきた「働き方改革」とITソリューションとしての「ワークスタイル改革」を明確に区別することがこれまで以上に重要になるとし、ITベンダーや販社/SIerは、政府の施策に依存することを避けて、IT活用による生産性向上(ワークスタイル改革)を実現するための具体策を示していく必要があると指摘している。

 同社では、ユーザー企業が効果を実感でき、身近な業務改善を訴求することできるソリューションとして、RPA(Robotics Process Automation)を挙げている。

 2017年のRPA導入はデータ転記など、「ルールに基づく自動化」が主体だったが、同社では、今後は「認識/類推を伴う自動化」へと適用範囲が拡大していくと予想している。そして「自社製品に関するQ&A業務の自動化」のように範囲を限定してRPAにAIの要素を組み入れれば、中堅・中小企業における導入/活用も現実味を帯びてくるとしている。

最終更新:1/11(木) 7:00
ZDNet Japan