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空港舗装で談合 9社に課徴金方針 公取委、総額8億円

1/12(金) 3:02配信

朝日新聞デジタル

 成田空港(千葉県)の滑走路の舗装工事などで談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が道路舗装大手9社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額8億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたことがわかった。11日までに処分案を文書で通知しており、各社から反論がないかなどを聴いたうえで、今年度内に最終的な処分を決めるとみられる。

 通知を受けたのは、日本道路、NIPPO、前田道路、鹿島道路、大成ロテック、東亜道路工業、世紀東急工業、大林道路(いずれも東京都)、福田道路(新潟県)の9社。公取委はこのうち6社に、再発防止を求める排除措置命令を出す方針も通知した。鹿島道路、世紀東急工業、大林道路の3社は既に再発防止策がとられているとして、同命令を出さない模様だ。

 談合をしていたとされたのは、東京都や成田国際空港会社、東京港埠頭(ふとう)会社が2011~15年ごろに発注した70~80件の工事。空港滑走路のほか、港湾のコンテナ置き場や都道の舗装工事が含まれ、工事総額は百数十億円にのぼるという。

 関係者によると、各社は事前に落札者を決め、ほかの入札参加者が落札しないよう入札額を調整するなどの不正をしていた疑いがある。日本道路、NIPPOの2社が、各社から希望を聞くなどの調整役だったとされる。東日本大震災や原油価格上昇の影響などで資材が高騰し、業界ぐるみで利益を確保しようとしていたとみられている。(矢島大輔)

朝日新聞社