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商工中金のスピード人事、背後に経産省の影 金融業界は驚き隠せず

1/13(土) 7:15配信

SankeiBiz

 商工中金の新社長が12日に内定した。11日に政府の有識者検討会が提言を行った翌日という“スピード人事”に、金融業界には驚きが広がっている。提言が出される前に、社長人事は大筋で決まっていたともみられ、主務官庁の経済産業省の影がちらつく。4年後の完全民営化が提言された商工中金だが、経産省内には慎重論が根強く、今後、提言が骨抜きにされる可能性もある。

 《強いリーダーシップ、前例にとらわれず困難を克服してきた経験、そして改革を机上の空論とさせない現場力、を兼ね備え、真に中小企業のためとなるビジネスモデルへの転換を実現できる人材》

 有識者検討会の提言には、商工中金の新たなトップの資質についてこう書かれていた。本来ならこの提言を受けて人選が始まるのが筋だ。しかし、11日午後には商工中金の人事委員会が開かれ、プリンスホテルの関根正裕取締役常務執行役員(60)の就任が決められた。

 「驚いた。どうやら経産省主導で決めたようだ」。スピード決定に業界関係者も驚きを隠さない。現職の安達健祐社長を含め、商工中金の歴代社長には経産省出身者が名を連ねる。今回は不祥事を受けて省外から選ぶことは既定路線で、早々の内定からは経産省の意向が透ける。

 そもそも有識者検討会の提言内容にも、経産省が修正を図った痕跡がうかがえる。公開の場で議論していた際は、数年後に完全民営化させる方向で大筋合意していたが、提言は4年後に検証を行い「移行を判断する」と含みを持たせる内容に変わった。「年末年始に調整が行われた」(関係者)ためで、4年後をめぐり、天下り先でもあった商工中金を手元に置いておきたい経産省の巻き返しは続きそうだ。(蕎麦谷里志)

最終更新:1/13(土) 7:15
SankeiBiz