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商工中金を4年後に民営化 検討会提言、危機融資は災害限定

1/12(金) 7:55配信

産経新聞

 不正融資問題を起こした商工中金の経営改革を議論する政府の有識者検討会は11日、4年の改革期間を経て政府が株式を保有しない完全民営化を目指すよう求める提言をまとめた。不正が横行した危機対応融資は災害対応などに限定し、第三者委員会が経営を監視する。所管する経済産業省は提言を踏まえ、具体的な改革内容を検討する考えだ。

 提言では低利で貸し出せる危機対応融資に依存した商工中金の業務を見直し、民間金融の融資が行き届かない中小企業の経営改善や事業承継などに注力するよう求めた。経営改革に取り組んだ後、4年後に完全民営化の可否を判断する。

 危機対応融資は、リーマン・ショックのような世界的な経済危機や自然災害への対応以外は原則的に撤退し、実施期間も原則1年、最長2年に限定する。

 退任する安達健祐社長の後任には経験豊富な外部の人材を充てる。第三者委の設置に加え、取締役会の過半数を社外取締役にするなど経営監視の強化も求めた。

最終更新:1/12(金) 7:55
産経新聞