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ドイツ、連立継続へ政策協議入り=二大政党が合意、依然隔たりも

1/12(金) 17:41配信

時事通信

 【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟と国政第2党の中道左派・社会民主党の幹部は12日、大連立政権の継続に向け、詳細な政策協議に入る方針で合意した。

 社民党が21日の臨時党大会で党員の承認を得た後で、交渉が始まる見通し。

 首相は昨年9月の総選挙後に別の3党連立協議に着手したが、11月に決裂。政治空白が深刻化していたが、メルケル第4次政権樹立を目指す枠組みがようやく固まった形だ。同盟と社民党の幹部は今月7日から、協調が可能かについて予備的な話し合いを続けていた。

 メルケル首相は記者会見で「政治が速やかな決定を下せるようにしていかなければならない」と述べ、連立合意を急ぐ必要性を指摘。同席した社民党のシュルツ党首は「国の結束のために貢献する決意だ」と強調した。

 個別政策では両党の原則的な見解に隔たりもあり、今後の協議は容易ではない。難民対応をめぐっては、社民党は保護に積極的だが、同盟は流入を抑制していきたい考え。医療保険や税制の改革では、社民党が訴えてきた「弱者に優しい制度設計」に対し、同盟は自己責任を重んじる立場から難色を示してきた。 

最終更新:1/12(金) 19:58
時事通信