ここから本文です

AI、ドローン導入で“稼ぐ農業”実現へ

1/12(金) 11:10配信

デーリー東北新聞社

 みちのく銀行(高田邦洋頭取)とワイン醸造会社「サンマモルワイナリー」(青森県むつ市、北村良久社長)などは11日、ITベンチャー企業「オプティム」(本店佐賀市、菅谷俊二社長)が立ち上げた「スマート農業アライアンス(同盟)」へ参画すると発表した。人口減少や高齢化が進む農業分野に人工知能(AI)やドローン技術を導入し、生産効率を上げて“稼ぐ農業”の実現を目指す。

 スマート農業は、AIやIoT(モノのインターネット)を活用して農作業の負担軽減や省力化を目指す取り組み。オプティムはITを使って水田や農業ハウスの情報管理を行い、病害虫発生や収量の予測サービスなどを提供しており、昨年12月に生産者や研究機関が一緒になってスマート農業の促進ができる枠組みとして、同アライアンスを発足させた。

 サンマモルワイナリーは、ブドウ畑でドローンを飛ばしたり、ロボットを走行させたりしてAIによる病害虫の発生検知や生育管理などを実施。専用アプリの導入でスマートフォンに農作業の様子を記録し、認証GAP(農業生産工程管理)の取得にも役立てる。ドローンなどの機材はオプティムが無償貸与する。

 青森市の「松山ハーブ農園」、黒石市の「アグリーンハート」も参画する。同行はスマート農業に興味のある事業者の発掘や必要に応じて融資を行う。事業は実証実験の位置付けで、期間は1年間を予定。

 青森市の同行本店で開いた記者会見で、高田頭取は「県内農業の可能性を拡大できる取り組みだ」と参画の意義を強調。菅谷社長は「スマート農業に興味のある事業者は、ぜひ参画してほしい」と呼び掛けた。

 また、同行とオプティムは同日、「AI・IoT戦略的包括提携」を結び、銀行業務にAIを導入して効率化などを共同で進めることを確認した。

デーリー東北新聞社