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2017年の「太陽光関連事業者」の倒産、過去最多

1/12(金) 15:01配信

東京商工リサーチ

 2017年(1-12月)の「太陽光関連事業者」倒産が過去最多を更新した。倒産件数は88件(前年比35.4%増)で、調査を開始した2000年以降で最多だった2016年の65件を大きく上回った。
 過去最多の更新は3年連続で、太陽光関連業界の落ち込みを示す結果となった。
 負債総額は285億1700万円(同17.6%増)で、4年連続で前年を上回った。負債総額は2015年に200億円台に乗せたが、2017年は負債10億円以上の倒産が6件(前年3件)と倍増し膨らんだ。
 上半期(1-6月)だけで47件(前年同期比56.6%増)発生し、2015年の年間件数(54件)に迫る水準となった。下半期(7-12月)は41件(同17.1%増)で、上半期よりペースは若干鈍化したが、前年同期を上回っており、通年で増勢をたどった。
 2012年7月に再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)の固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大した。しかし、市場参入が相次ぎ、事業者の乱立や度重なる買い取り価格の引き下げなどで状況が一変。さらに太陽光以外の再生可能エネルギーへの緩やかな政策誘導も追い打ちをかけ、関連事業者を巻き込み淘汰が進んでいる。

※ 本調査はソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業(主・従業は不問)を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。

負債額別 10億円以上が倍増

 負債額別では、最多は1億円以上5億円未満の30件(構成比34.0%)だった。
 前年との比較では10億円以上が6件で倍増した。2017年の最大の大型倒産は(株)ZEN POWER(福岡県)の負債52億円。太陽光発電モジュールの組立、販売を手掛けていたが、大口焦付や欧州でのモジュール価格の下落、国内の固定買い取り価格の引き下げなどで受注が大幅に落ち込んだ。

◇原因別 「販売不振」が最多の42件
 原因別では、「販売不振」が最も多く42件(構成比47.7%)とほぼ半数を占めた。次いで、「事業上の失敗」が13件(同14.7%)、「既往のシワ寄せ」が9件(同10.2%)と続く。
 前年との比較で増加が目立ったのは、「売掛金回収難」の300.0%増(1→4件)、「既往のシワ寄せ」の125.0%増(4→9件)だった。(株)ISHIO(和歌山県)は住宅向けリフォーム、太陽光発電装置の設置工事などを手掛けていたが、リフォーム工事で回収不能(売掛金回収難)が生じ、事業継続ができなくなった。

 2017年(1-12月)の太陽光関連事業者の倒産は、件数、負債ともに過去最多を記録した。
 2011年3月の東日本大震災を受け、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)固定価格買い取り制度(FIT)が成立し、一躍、太陽光関連業界は有望市場として注目された。しかし、度重なる固定買い取り価格の引き下げや、企業の相次ぐ新規参入などから業界環境は激変し、太陽光関連事業者の淘汰は2015年から急増している。
 2017年9月に大分地裁から破産開始決定を受けた(株)にしもと(大分県)は、塗装工事を主業としていた。2015年6月期に太陽光発電設備の設置工事に参入したが、不慣れから赤字を散発した。また、光回線の営業代理を手掛ける企業を母体として2012年に設立された(株)北電テクノ(北海道)は、当初は好調な業績を計上していたが、その後の太陽光関連補助金の終了や縮小などで受注が減少、2017年11月に札幌地裁から破産開始決定を受けた。
 このように太陽光関連事業者の倒産は、成熟市場のプレイヤーが業容拡大を求めて参入したものの、ノウハウ不足や安易な事業計画で経営が立ち行かなくなるケースが目立つ。
 経済産業省は太陽光の発電コストの更なる低減を目標に掲げ、出力2メガワット以上の事業用設備は入札に移行、2017年11月に第1回入札の結果を公表した。最低落札価格は17.2円/kWhで、2012年度の買い取り価格40円/kWhから半減した。住宅用は2019年度に24円/kWhになる予定で、2012年度の42円/kwhから4割以上下落する。
 太陽光モジュールや架台、設置工事の値下げ圧力は加速しており、太陽光関連事業者は技術革新や工法の最適化などで市場ニーズに合った単価で製品・サービスを提供できるか問われている。これに対応できない事業者の淘汰は、今後も避けられないだろう。このため、太陽光関連事業者の倒産は2018年も引き続き高水準で推移する可能性が高い。

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