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訪日客と日本人の平均年齢「10歳以上違う」 関空の山谷社長、若者の需要喚起

1/13(土) 10:24配信

Aviation Wire

 関西空港を運営する関西エアポートの山谷佳之社長は、訪日客と日本人出国者の平均年齢に大きな開きがあり、若年層の需要喚起が不可欠であるとの見解を示した。

 Aviation Wireのインタビューに応じた山谷社長は、「インバウンド(訪日)の平均と出国する日本人の平均年齢は10歳以上違う。インバウンドは30代が中心なのに対して、日本人は50歳近い。人口構成比率もシニアが多いので、(若年層を)なんとか活性化したい」と語った。

 対策として山谷社長は、「関経連(関西経済連合会)と進めているのは、アジアとのビジネス交流だ。関西の大学は卒業生の半分が東京に就職し、半分しか残らない。今までは東京を見ていたが、関経連もアジアと一緒に関西を成長させる方針に切り替えた」と述べ、若いビジネスマンがアジアに出て行く仕掛け作りを進めていく。

 また、旺盛なインバウンド需要については、「減少は必ずあると思う。2000年を過ぎて湾岸戦争やSARS(サーズ)があり、がんばって復活したらリーマンショックが起きた。5年に1回は何か起こるだろう」と指摘。「短期的な落ち込みは怖くないが、長引くと問題だ」として、短期間の減少であれば、対処できるとの見通しを示した。

 2017年の年間訪日客数は、2800万人を突破したもようだ。2016年と比べ400万人増加し、LCCやクルーズ船で中国や韓国から訪れる外国人が増えたことで、政府が目標に掲げる2020年の4000万人達成に近づきつつある。

 一方、出国した日本人は1800万人弱となる見通しで、20%近い伸び率の訪日客に対して5%程度と、小幅な成長にとどまる。スマートフォンの普及や賃金の伸び悩みなどで、若者の海外旅行離れも指摘される。

 LCCの利用者が多い関空の国際線は、1月から11月までの11カ月間で前年同期比12%増の1926万人が利用。このうち訪日客は16%増の1301万人で、日本人客は4%増の606万人だった。

Tadayuki YOSHIKAWA

最終更新:1/15(月) 11:47
Aviation Wire