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(時時刻刻)就労目的の難民申請、抑制 書面で2カ月内に選別 認定審査の効率化狙う

1/13(土) 7:30配信 有料

朝日新聞デジタル

 法務省が12日、急増する就労目的の難民申請者を抑制するため、審査手続きを変更すると発表した。これまで正規に入国した申請者すべてに認めてきた審査期間中の在留や就労を制限する。認定判断のスピードを上げる狙いだが、難民保護の観点で問題視する指摘や、外国人労働者に頼る現場には疑問の声がある。

 「難民の受け入れを消極的にするという趣旨ではない」。上川陽子法相は12日、新たな運用を説明する会見で、こう強調した。
 これまで違法滞在者以外のすべての難民申請者に対し、申請の6カ月後から一律に就労や在留を認めてきた。今後は在留、就労の資格を一部制限し、書面審査で就労目的などと判断すれば、すぐに強制退去手続きに入れるようになる。……本文:2,546文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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