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NTT東発注の作業服談合、課徴金ゼロ 伊藤忠など4社

1/13(土) 5:31配信

朝日新聞デジタル

 NTT東日本が発注した職員の作業服の入札で談合をしたとして、公正取引委員会が12日までに、大手商社の伊藤忠商事(東京都)など4社の談合を認定する一方、課徴金を科さない処分案を各社に通知していたことがわかった。談合に関わったとされる全社が課徴金を免れるのは異例だ。

 ほかの3社は、丸紅メイト、双日ジーエムシー(ともに東京都)、チクマ(大阪府)。関係者によると、NTT東が2015年に発注した冬用の作業服など14品目の一括入札で、4社は事前に落札予定者を決定。NTT東の設定価格を上回る価格を提示し、十数回にわたって入札を不成立にさせて個別の商談に持ち込んでいた。最終的な契約価格の総額は約1億円で、当初の設定価格を上回って業者側が有利なものになっていたとみられる。

 談合が認定されると、談合による売り上げに一定の割合で課徴金が科される。

 その割合は業種ごとに異なり、今回対象の卸売業は原則2%(中小は1%)で、製造業の10%と比べ低い。さらに、事前に違反を申告した2社と、別の違反の立ち入り検査を受けるなどして早期に談合から離脱した社には、課徴金の減額制度が適用された模様だ。翌年以降の落札を見越し、この年の入札では売上額がなかった社もあった。この結果、現行制度で課徴金を科すことができる下限の100万円を下回ったとみられる。

朝日新聞社