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はがきの架空請求急増 29年度上期 栃木県内の消費生活相談8125件

1/14(日) 7:55配信

産経新聞

 県がまとめた平成29年度上期(29年4~9月)に県内の消費生活センター(21カ所)で受け付けた消費生活相談は、前年度同期比2・3%増の8125件だった。架空請求に関する相談が倍増しており、特にはがきによるもので、60代の女性からの苦情相談が多くを占めた。

 相談内容の内訳は、苦情相談が272件増の7284件、問い合わせ相談が93件減の841件だった。年代別の苦情相談では、60代が1500件で最も多く、60歳以上が占める割合は全体の38・7%に及ぶなど高齢者が占める割合が大きい。

 インターネットの普及に伴い、「利用したことのない請求が届いた」などとデジタルコンテンツに関する相談が増えており、架空請求に関する苦情相談件数は、771件増の1480件だった。今期は、昨年6月ごろから、はがきによる架空請求が急増した。

 これまで多かったアダルトサイトでクリックして突然登録され、高額の請求を受けるなどの「ワンクリック請求」が減少し、「アダルトサイト」に関する苦情相談は354件減の267件だった。

 高齢者に多い苦情相談では、床下などの無料点検後に、不安をあおり不要な高額契約をさせるなどの「点検商法」が43件増の91件だった。県くらし安全安心課は「独居の高齢者や高齢者のみの世帯が増加しており、地域において消費者被害防止の観点での見守りが必要だ」としている。商品・サービス別で最も苦情相談が多かったのは、放送やインターネットを使った情報サービスなどの「放送・コンテンツ等」で1373件。次いで、はがきやメールなどを使った架空、不当請求に関する「商品一般」が1080件などだった。

最終更新:1/14(日) 7:55
産経新聞