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北朝鮮ミサイル発射に備え 県内首長らが研修

1/13(土) 8:39配信

岐阜新聞Web

 岐阜県内市町村の首長らを対象にした災害対応研修「トップフォーラム」が12日、岐阜市県町、岐阜キャッスルインで開かれた。北朝鮮からの弾道ミサイルの発射への対応をテーマに、発生への備えを学んだ。
 危機管理事案に際し対策本部のトップとなる市町村長が担う役割について理解を深めてもらおうと、県が毎年実施している。北朝鮮情勢への対応に伴う国民保護をテーマにするのは初めて。県内40市町村から首長や防災の担当者ら約70人が出席し、総務省消防庁国民保護・防災部防災課国民保護室の大塚大輔室長が講師を務めた。
 住民の避難に関し、国の対策本部長をトップとし都道府県知事、市町村長へと通知する国民保護法上の流れを説明しながら、速やかな住民避難のために各市町村が被害の想定や避難の手順を示す「避難実施要領」のパターンを作成する必要性を強調した。全国の市町村のうち約55%が未作成となっているという(昨年4月現在)。
 県危機管理政策課によると、同月現在で県内では全市町村で作成を済ませているが、大塚室長は「備えとしてできる限り多くのパターンを作成しておくことが大切」と促し、情報伝達の手段の多重化や、爆風や熱線から身を守れるよう避難訓練を行い、住民への理解を広げるよう求めた。

岐阜新聞社

最終更新:1/13(土) 10:30
岐阜新聞Web