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社説[夫婦別姓で提訴]歴史を前に進める時だ

1/13(土) 10:55配信

沖縄タイムス

 司法は「時代の要請」から目を背けないでほしい。

 日本人同士の結婚で夫婦別姓を選択できないのは憲法違反だとして、男女4人が国に損害賠償を求める訴えを起こした。

 民法の夫婦同姓規定については、2015年に最高裁大法廷が合憲と判断したが、今回は戸籍法の不備を問う新たな裁判である。

 戸籍法の規定では、「日本人と外国人の結婚」「日本人同士の離婚」「日本人と外国人の離婚」で同姓か別姓かを選ぶことができる。「日本人同士の結婚」だけ別姓が選べないのは戸籍法の欠陥であり、法の下の平等を定めた憲法に反するというのが原告側の主張だ。

 東京地裁に提訴した1人、ソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長は、結婚に際し妻の姓を選択した。「名字を変えたくない」という妻の希望に沿ったもので、「名前が二つあったらおもしろそう」と深く考えずに改姓したという。

 ところが仕事では旧姓の「青野」を使用し続けたため、パスポートや株主総会などで戸籍上の姓を強いられ想像以上に支障が出た。銀行口座や印鑑、クレジットカードの名前を変えるのもかなり面倒で、当時保有していた自社株の名義変更には数百万円かかった。

 結婚までに築いたキャリアが分断されないよう旧姓を通称として使用したのに、公的な書類では結婚後の姓を強いられるというストレスは、多くの女性たちが感じてきたことでもある。

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 最高裁が夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としたのは、「夫婦が同じ姓を名乗り家族の呼び名を一つにするのは合理的で日本社会に定着している」「改姓した女性の不利益は通称使用が広まれば緩和できる」などの理由からだった。

 もちろん結婚相手と同じ名字を名乗ることに絆や幸せを感じる人もいるだろう。逆に、生まれた時から慣れ親しんだ名前の変更に自分が自分でなくなるような喪失感を抱く人も少なくない。

 さらに通称使用をどこまで認めるかの対応は職場によってまちまちで、使い分けの煩雑さが付いて回る。そのため法的に離婚したり、最初から婚姻届を出さずに事実婚を貫く夫婦もいる。

 一方の配偶者に負担を押し付け、結婚の自由を制約する制度が果たして合理的といえるのか。

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 青野さんが訴えるのは「旧姓使用に法的根拠を」だ。同姓か別姓かではなく、別姓希望の夫婦を救うための新たな選択肢の提示である。

 今月、最高裁判事に就任した宮崎裕子さんは、最高裁判事として初めて旧姓を使うことを明らかにした。

 女性の社会進出とともに選択的夫婦別姓を求める声が強まっている。法律で同姓を規定する国は日本以外になく、世界の潮流からも大きく取り残されている。

 別姓を選ぶ自由は、個々の人権が尊重される社会をつくっていく上で不可欠だ。

 歴史を前に進めたい。

最終更新:1/13(土) 10:55
沖縄タイムス