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野村HD:6年ぶりに首位奪還-M&A助言、さらなる案件獲得へ

1/12(金) 5:00配信

Bloomberg

野村ホールディングスが2017年の日本企業関連の合併・買収(M&A)助言業務で米ゴールドマン・サックスなど外資系金融機関を抑え、6年ぶりに首位を奪還した。今年、さらなる案件獲得に向け動き始めた。

野村の篠原実執行役専務はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、「企業の選択と集中が続いており、プライベート・エクイティ・ファンドが力を付けている」との環境認識を示した上で、18年はより多くの案件を「手掛けたい」と意欲を見せた。

トップの座を維持するためには、日本企業による海外での買収案件により多く携わる必要がある。国内企業による非中核事業の売却などに関する助言は得意だが、クロスボーダーでの買収助言業務では米モルガン・スタンレーやゴールドマンの後塵を拝している。永井浩二グループCEOは現在、クロスボーダー業務強化のため米州での買収を検討している。

ブルームバーグのデータによれば、野村は17年1月から12月までに96件(407億ドル相当)の案件を助言した。2位はゴールドマンで、3位はモルガンSとの合弁の三菱UFJモルガン・スタンレー証券。

アドバイザー

ディール総額 (10億ドル)

野村は東芝の2兆円規模のメモリー事業再編でアドバイザー(FA)を務め、米PEファンドのベインが主導するコンソーシアムが買収することで合意している。また日立製作所子会社のKKRへの売却について助言するなど、PEファンドが関与する案件を複数手掛けた。

ECM

インベストメント・バンキングのグローバルヘッドを務める篠原専務は、日本企業による大型買収のための資金ニーズが旺盛なことや、日本国内の株式相場が好調なことから、18年は株式資本市場(ECM)が活況になるとみている。

ブルームバーグのデータによれば、野村は昨年、株式の引き受けで16年連続の首位に着いた。日本株式・エクイティリンク債の発行額は一昨年から倍増した。18年はそれを上回る可能性があるという。

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最終更新:1/12(金) 12:35
Bloomberg