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ウェルズ・ファーゴ:10-12月に32.5億ドルの費用計上、再び利益圧迫

1/13(土) 2:35配信

Bloomberg

ウェルズ・ファーゴが再び予想外の法的費用を計上した。10-12月(第4四半期)に計上した額は前期を上回り、過去最大となった。同行の消費者向け融資事業を巡る不祥事がまだ収束していないことを浮き彫りにした。

ウェルズ・ファーゴは12日発表した決算資料で、金融危機前の住宅ローン関連事業に関する規制当局との和解引当金として10-12月に32億5000万ドル(約3620億円)を計上したと明らかにした。前期にも10億ドルを計上していた。これらの法的費用により、2017年の売上高費用比率は過去20年余りで最高に上昇。10-12月の同比率は76.2%と、前期の65.5%から跳ね上がった。

コスト削減に苦戦するウェルズ・ファーゴは、支店数を2020年末までに5000まで削減する計画。その一環として、現在5900支店のうち250支店を年内に閉鎖する。その一方で、同行は10-12月に米税制改革の恩恵で33億5000万ドルの利益を計上したことを明らかにした。

10-12月の純利益は前年同期比17%増の61億5000万ドル、1株利益は1.16ドル。純金利マージンは2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の2.84%と、ブルームバーグが調査したアナリスト16人の予想である2.87%に及ばなかった。

原題:Wells Fargo’s Earnings Take Yet Another Big Litigation Hit (1)(抜粋)

Laura J Keller

最終更新:1/13(土) 2:35
Bloomberg