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<希望・民進>統一会派結成で大筋合意 調整難航の可能性も

1/14(日) 20:38配信

毎日新聞

 希望の党の古川元久、民進党の増子輝彦両幹事長は14日、東京都内で会談し、22日召集の通常国会に向け、衆参両院での統一会派を結成することで大筋合意した。15日に幹事長・国対委員長会談を行い、正式に合意する。だが、基本政策の違いから双方に異論が残っており、調整が難航する可能性がある。

 会談後、古川氏は「安倍1強政治に対峙(たいじ)する固まりをつくるための第1ステップが統一会派だ」と結成の意義を強調。増子氏も「お互いに譲歩し、国民生活や国会対応のために大きな固まりをつくりたい」と語った。

 政策協議の焦点だった安全保障関連法については民進が「違憲部分の削除」を求めているのに対し、希望は「見直し議論を行う」にとどめている。憲法9条の改正についても、希望は議論に前向きなのに対し、民進は消極的。民進幹部は正式合意に関し「細かいところまで詰める必要はない」と話しており、主張の隔たりを残したままの「玉虫色」決着になる可能性が高い。

 衆院の勢力では、希望が51人、民進系の「無所属の会」が14人。仮にそのまま合わせた形で統一会派が実現すれば、54人の立憲民主党を上回り、野党第1会派になる計算だ。

 一方、立憲民主党の枝野幸男代表は大阪市内で記者団から希望、民進との3党による統一会派の可能性を問われ「ありえない」と明言。「希望の党の結党から衆院選にかけて訴えたことと、我々が憲法や安全保障を含め(訴えたことが)違っているのははっきりしている」と強調した。【真野敏幸】

最終更新:1/15(月) 9:21
毎日新聞