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愛犬が隣人から暴力被害 傷害罪で告訴できるのか、損害賠償は請求できるのか

1/14(日) 9:20配信

ファイナンシャルフィールド

最近、ペットを飼っている人が昔より多いように感じます。夕方など、犬の散歩をしている方を多く見かけます。では、実際に犬はペットとしてどのくらいの数、飼われているのでしょうか。

狂犬病予防法では、犬の所有者は、その犬の所在地を管轄する市町村長に犬の登録を申請しなければなりません。この犬の登録数を、厚生労働省 犬の登録頭数と予防注射頭数等の年次別推移で確認すると平成28年は全国で約640万件。 平成元年は、約370万件ですから、この30年で、統計的にも増えています。うようなこともあるのではないでしょうか?

ペットが暴力被害に遭ってしまったら

人間と一緒に暮らす犬に、わが子のように深い愛情を持って飼っている人も多く見られます。もし、酒によった隣人に何かの原因でその愛犬が蹴飛ばされ、怪我を負わされてしまった場合、飼い主は許しがたい気持ちを持つと思います。

その場合、ペットであっても傷害罪で訴えることはできるのでしょうか?また、損害賠償はどうなるのでしょうか?このケースについて、東京桜橋法律事務所の池田理明弁護士に法律的な見解をお伺い致しました。

傷害罪は適用されないが、その他の罪には抵触する場合も

飼い主がどんなに愛情を持って飼っていたとしても、蹴飛ばされたのが犬の場合は傷害罪は適用されません。犬が、酔った隣人に襲いかかろうとしたなど、犬に抵抗する正当な理由もなく、蹴飛ばした場合、器物損壊罪(3年以下の懲役又は30万円以下の罰金)にあたる場合があります。

また、動物の愛護及び管理に関する法律にも抵触する場合があります。動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護管理法)は、動物の愛護と、動物の管理という2つの要素から構成されており、人と動物の共存する社会の実現を図るものです。

主な罰則としては、愛護動物をみだりに殺したり、傷つけた者には、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金が科せられます。

また、愛護動物に対して、みだりにエサや水を与えずに衰弱させるなどの虐待を行った者、愛護動物を遺棄した者にも罰金刑が科せられます。正当な理由なく動物を殺したり、傷つけたりする積極的な行為だけでなく、必要な世話を怠ったり十分なエサや水を与えないなどの行為も含まれます。

具体的には、動物に対して、殴る、蹴る、熱湯をかける、闘わせる、心理的抑圧、恐怖を与える、酷使する世話をしないで放置する、病気を放置するなどが該当します

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