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「UAEとの秘密軍事協定」、火の粉かぶる現地韓国企業

1/14(日) 11:34配信

ハンギョレ新聞

中東進出企業は「針のむしろ」' イラン・イエメンはUAEと敵対的関係 事業展開する企業らに支障の恐れ  中東紛争に巻き込まれれば大型の惨事 まだ大きな反発ないが、予測できず 「軍事協力から経済協力に方向転換すべき」

 李明博(イ・ミョンバク)政府がアラブ首長国連邦(UAE)の原子力発電所の受注と連携して軍事協定を秘密裏に結んだということがわかり、中東進出企業の神経が逆立っている。特に、アラブ首長国連邦と敵対関係にあるイランやイエメンなどで活動する企業は、事業に支障を来す恐れがあるという懸念を示している。シーア派のイランなどがアラブ首長国連邦との「有事の際の軍事支援」合意を「韓国とスンニ派の同盟」と受け止めれば、事態は深刻になる。カルドゥーン・アル・ムバラク・アラブ首長国連邦行政庁長は10日に韓国を出発したが、火種は残っているということだ。

 11日、中東に進出しているある公企業の関係者は「まだイランやイエメン国内のシーア派の反発の気流は目立たないが、イランは韓国の主要貿易国でもあるだけに、未来が懸念されるのは事実だ。事態が深刻になり、中東諸国に進出した企業が困難に直面するバタフライ効果が心配だ」と話した。韓国石油公社は、アラブ首長国連邦アブダビで鉱区開発事業をしており、韓国ガス公社はイエメンで液化天然ガスを輸入している。イエメン内戦勃発後、安全上の理由でガス導入が中断されたが、長期の導入契約は維持されている。

 民間企業も不安なのは変わらない。中東事業が活発な国内のある大企業の関係者は「企業として一番大変なのは予測不可能な環境」だとし、「それなりに中東の不安な情勢が現地投資や生産活動に及ぼす影響を考えたうえで、事業着手や進行可否を決める。しかし、最近わかった『有事の際の軍事支援』協約は知らなかったので、損得を計算したり、対策を立てられなかった」と話した。一方、まだ憂慮する状況ではないという見方もある。GSグループの関係者は「ジョージ・ブッシュ米政府時代、イランが『悪の枢軸』と指摘されると、米国と近しい韓国企業もイランから出て行けと言われたことはあった」とし、「今はそこまでではないものとみられる」と話した。GS建設は、アラブ首長国連邦とイランの両方に進出している。

 これに先立ち、キム・テヨン元国防部長官は中央日報とのインタビューで、2009年にアラブ首長国連邦から原発事業を受注する際に、有事の際の軍事介入を約束する秘密協定を結んだと明らかにした。正義党のキム・ジョンデ議員はハンギョレとの電話インタビューで「国民も知らない間にアラブ首長国連邦と兄弟のように近い国になることにしたということ」と話した。

 韓国が、スンニ派(サウジアラビア)とシーア派(イラン)の代理戦の性格であるイエメン内戦など、中東紛争に誤って巻き込まれれば大型の惨事が起こる可能性は十分にある。昨年12月、イエメンのアル・フティ反乱軍は韓国電力などが建設しているアラブ首長国連邦の原発に向けてミサイルを発射すると主張した。アラブ首長国連邦政府は、すぐにアル・フティ反乱軍の主張を否定し、原発には問題がなかったが、いっとき現地の緊張感が非常に高まった。

 キム・ジョンデ議員は「アラブ首長国連邦との協力を軍事分野から経済分野に方向転換すべきだ」とし、「さらにシーア派の国とも友好関係を維持することのできるバランス外交戦略で対処しなければならない」と話した。

チェ・ハヤン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:1/14(日) 11:34
ハンギョレ新聞