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政府、仮想通貨取引所の“閉鎖”に方向定めたが“過熱”治まれば方向転換の可能性も

1/14(日) 7:55配信

ハンギョレ新聞

「仮想通貨対策」に向けた非公開の次官会議 
 
法務部が強硬策を主導 
「現在は賭博場の形で運営 
特別な対策作りめぐる意見の相違はない」 
仮想証票取引禁止法を推進 
 
金融当局には温度差 
全ての取引所の閉鎖ではないだろう 
「キムチプレミアム」消えたら 
規制レベル引き下げるべきとの意見も 
 
企財部・科技情通部は慎重 
ブロックチェーン技術の活性化に重き 
キム副首相「バランスの取れた見方が必要」
 仮想通貨市場に対する政府の対応が暫定的に「取引所の閉鎖」に決まったが、余震は残った。仮想通貨市場めぐり省庁間の意見の相違が依然として残っているうえ、過熱様相が治まるなど、市場状況が変われば、政府の立場が変化する可能性もある。

 政府は12日午前、政府ソウル庁舎でホン・ナムギ国務調整室長の主宰で仮想通貨と関連した非公開の関係省庁次官会議を開いた。国務調整室側は先月13日と28日2回にわたって発表した仮想通貨関連対策の推進状況を点検するレベルで開かれたものだと説明したが、パク・サンギ法務部長官が前日、「仮想通貨取引所の閉鎖の推進」に言及した直後、緊急召集されたという。

 11日、パク・サンキ長官が直接取引所の閉鎖方針を明らかにした法務部は強硬論を固守しながら、さらに発言のレベルを強めている。法務部関係者は同日、ハンギョレとの電話インタビューで「取引所の閉鎖という方向については全省庁内で意見対立がない。大統領府に請願が入ったりするから、政務的に(まだ調整されていない)言ったのだ。立場は我々(法務部)と同じだ」と強調した。同関係者は「現在、仮想通貨の取引は株式取引とは全く異なる賭博場の形で運営されている。仮想通貨の相場も需要と供給の原理によって決まらない。取引所の言うものがそのまま価格になるような形で運営されている」と話した。買い手と売り手の取引で値段が決まるわけではなく、仲介者の意のままに価格が形成されているということだ。

 法務部は、仮想通貨取引を賭博場の取引と同様のものだと判断し、仮想通貨取引所を閉鎖する旨の「仮想証票取引禁止に関する特別法」の草案をすでに作成した。同法案は仮想通貨取引所を通じた取引を禁止すると共に、これを仲介したり、広告する行為も禁ずることを主要内容としており、これに違反した場合の処罰条項も設けている。「刑法」上の賭博場の開設や「資本市場と金融投資業に関する法律」上の株価操作などを参考にし、処罰のレベルを検討している。

 金融当局は、政府内では比較的に強硬派に分類されるが、法務部とはやや温度差がある。金融当局の関係者は「大きな枠組みでは法務部と考えがあまり変わらないが、法務部が全ての取引所を源泉的に閉鎖しようという考えを持っているわけではないだろう」と話した。金融当局内では、韓国の相場が他の国の相場を上回る、いわゆる「キムチプレミアム」が消えて取引規模も韓国の経済規模に合った水準になれば、規制の度合いを再び引き去べるべきという意見も存在する。

 しかし、企画財政部と科学技術情報通信部など、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンの活性化に重きを置く側は、より慎重な態度を示している。キム・ドンヨン副首相兼企財部長官は同日、政府世宗(セジョン)庁舎で革新成長支援団点検会議を開いた後、記者団に「取引所の閉鎖は法務部の案で、省庁間協議が必要な内容」だとしたうえで、「(仮想通貨の基盤技術である)ブロックチェーンの場合、様々な産業やセキュリティ、物流との関連性が高いため、バランスの取れた見方が必要だ」と明らかにした。取引所の閉鎖など強硬対応に先立ち、政府規制がブロックチェーン技術の成長潜在力に及ぼす影響などを総合的に考慮すべきということだ。科技情通部関係者も「ブロックチェーン技術を活用した代表例が仮想通貨だが、(技術革新に)影響がないとは言えないだろう」としたうで、「ただし、科技情通部は現在、省庁間の会議で取引所のセキュリティ点検分野に関する意見を提示しているだけだ」と話した。

 この他にも「経済省庁は技術変化に鈍感で、産業省庁は金融に対する理解度が低い。このような状況の中投機過熱様相が続いており、技術と金融の両方に詳しくない法務部が主導権を握っている」(企財部局長級幹部)とか、「仮想通貨取引が行われたのが昨日今日のことではないじゃないか。これまで何もしなかったのに、なぜ急に大騒ぎしするのか分からない」(科技情通部幹部)という声もあがっている。

キム・ギョンラク、キム・ジェソプ、パン・ジュノ、キム・ヤンジン、ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:1/14(日) 7:55
ハンギョレ新聞