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18、19歳の更生支援「刑罰より教育重視を」 佐賀市でシンポジウム

1/14(日) 14:39配信

佐賀新聞

 少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げる議論がある中、罪を犯した18、19歳の更生支援のあり方を考えるシンポジウムが13日、佐賀市であった。研究者や司法、報道関係者が意見交換し、刑罰を科すよりも、非行の背景調査や更生につなげる教育を重視する現行制度の重要性を確認した。

 少年法を専攻する武内謙治九州大大学院教授が基調講演した。同法の適用年齢引き下げが法制審議会で議論されている一方、少年事件の増加や凶悪化といったイメージと異なり、実際は減少している現状を紹介。少年事件の半分を占める18~19歳が調査や少年院での教育を受けられなくなれば「再犯のリスクは高まる」と指摘した。

 パネル討論には、武内教授と若者教育支援センターの廣岡政幸代表理事、少年事件の調査を担当する家庭裁判所調査官、佐賀新聞社の井上武報道部デスクが参加した。

 非行少年の特徴に関して廣岡氏は「SNSなど取り巻く環境は変わったが、子どもの本質は変わらない」と指摘。18~19歳に少年法が適用されず支援の機会を失う場合について、調査官が「発達障害など、本人が抱えている問題が見逃されてしまう」と訴えた。

 少年事件の実相を伝える手だてについて、井上デスクは「守秘義務の壁で話が聞けず、伝えるすべが限られる。判然としないと社会に不安が残り、不寛容さの再生産につながる」と語り、関係機関と情報共有する必要性を訴えた。

 シンポジウムは県弁護士会が主催し、約50人が来場した。

最終更新:1/14(日) 14:39
佐賀新聞