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訪日客の増加と同様、外国人労働者が増えるのは良いことなのか?

1/19(金) 20:25配信

投信1

そろそろ発表予定の2017年の「外国人雇用状況」

コンビニやファミレスなどで外国人従業員と接するのは日常的な光景となっていますが、日本全体ではどれだけの人数になっているのかをご存じでしょうか。そのことを知る手がかりは、厚生労働省が毎年1回発表している『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ』という統計にあります。

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2017年は1月27日に2016年10月末時点の統計が発表されており、その前年の2016年は1月29日、2015年は1月30日と、いずれも1月末に発表されています。このため、2017年10月末時点の統計は、もう間もなく発表されるということになりそうです。

近く発表される統計の結果が気になりますが、その前に1年前の統計がどのようなものであったかを、まずはおさらいしておきたいと思います。

外国人労働者が初めて100万人を突破

昨年1月末に発表された統計結果のポイントは以下の4点でした。

・外国人労働者数は1,083,769人で、前年同期比175,873人、19.4%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)

・外国人労働者を雇用する事業所数は172,798か所で、前年同期比20,537か所、13.5%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)

・国籍別では、中国が最も多く344,658人(外国人労働者全体の31.8%)。次いでベトナム172,018人(同15.9%)、フィリピン127,518人(同11.8%)の順。 対前年伸び率は、ベトナム(56.4%)、ネパール(35.1%)が高い

・在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が200,994人で、前年同期比33,693人、20.1%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は413,389人で、前年同期比46,178人、12.6%の増加

最も注目されるのは、外国人労働者全体の人数が初めて100万人を超えた点です。下図のように、ここ数年は毎年コンスタントに増加傾向が続いていましたが、いよいよ100万人の大台に乗ったことになります。

次に注目されるのは、外国人労働者を雇用する事業者数が過去最高を更新するなかで、建設業の伸びが+32%増と突出して高かったことです。東京五輪を控え、建設現場の人手不足が深刻化していると良く耳にしますが、それを補うために外国人労働者が活用されていることを、このデータからも読み取ることができます。

3番目に注目されるのは、外国人労働者の国籍は中国人が最大ではあるものの、伸び率としては+6.9%増に留まる一方で、ベトナム(+56.4%)やネパール(+35.1%)の伸び率が高かったことです。ちなみに、4年前の2012年と比べると、中国は+16%増に対し、ベトナムは+541%増、ネパールは+479%増と大きな開きが見られました。

なお、この背景には、中国で賃金の上昇が進んだことで、日本で働くことのインセンティブが低下してきたことなどがあると推察されます。

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最終更新:1/19(金) 20:25
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