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日商エレとHPE、トータルITサービスの共同展開で協業

1/26(金) 7:00配信

アスキー

日商エレクトロニクス(日商エレ)と日本ヒューレット・パッカード(HPE)が、協業によるトータルITサービスの共同展開を発表した。
 日商エレクトロニクス(日商エレ)と日本ヒューレット・パッカード(HPE)は2018年1月25日、両社協業によるITサービスの共同展開を発表した。HPEがグローバル展開する技術サービス「HPE Pointnext(ポイントネクスト)」と日商エレの技術力や提案力を組み合わせ、顧客のデジタルトランスフォーメーション(DX)やビジネス成果につながる、新たなトータルITサービスを提供していく。
 

 昨年3月にグローバルで発表されたHPE Pointnextは、HPEが提唱する「ハイブリッドIT」や「インテリジェント・エッジ」といった次世代の企業ITインフラ実現を支援するためのトータルITサービス事業だ。具体的には、従来のテクノロジーコンサルティング部門とテクノロジーサポート部門を統合し、ITインフラに関する計画から、設計/構築、運用/保守までをカバーする。日本法人のPointnext事業部門には、約2000人の人員が所属する。
 
 一方、日商エレでは今年1月、同じ双日グループの双日システムズ(SSC)と合併し、基幹システム開発や構築、運用における知見とスキルを強化している。同社は現在、IT製品/サービスの提供を通じて顧客のビジネス成果にコミットする「B4B(Business For Business)」を事業方針としており、今回のHPEとの協業もそうした方針の強化を目指すものとなる。
 
 今回の協業に基づき、両社では6種類のサービスを共同展開していく。
 
 コンサルティング領域においては、顧客のシステム運用プロセスをアセスメント/可視化し、運用自動化を推進する「プラットフォーム自動化コンサルティングサービス」や、新たにハイブリッドクラウド環境も含む、顧客IT環境全般に対する「アセスメントサービス」をラインアップしている。
 
 ITデリバリー領域では、AWSやAzureなどのパブリッククラウド連携を前提とした「ハイブリッドクラウド基盤の設計/構築サービス」、IoT活用目的のアドバイザリーから、センシング/データ収集/ビッグデータ処理/BIツールなどによる可視化までトータルに支援する「IoTビジネス基盤の設計/構築サービス」を提供する。
 
 さらに、マルチスタック/マルチベンダー製品の包括的なサポートに対応する「プレミアサポートサービス」、HPEが提供する「HPEフレキシブルキャパシティ」を活用した従量課金型/月額料金体系を実現する「Pay as you grow(従量課金)サービス」も提供する。
 
 日商エレとHPEでは、今回の共同展開により「初年度50社へのトータルITサービス提供」を目標としている。なお、今回の取り組みにおいてはHPE製品が中心にはなるものの、対象製品をそこに限定するものではない。
 
 同日の発表会で日商エレ 執行役員 ITプラットフォーム事業本部長の坂井俊朗氏は、同社の強みとして、次に求められるテクノロジーを“目利き”する力、1000社を超える高い実績、そして顧客のビジネス成果を実現するための“B4B”方針であることを説明。今回発表したサービスビジネスは、東京・豊洲にある技術センター「NET Frontier Center」も活用しながら展開していくと語った。
 
 またHPE 執行役員 Pointnext事業統括の小川光由氏は、Pointnextが特にフォーカスしているのはITインフラ領域でのサービスであり、「その面で日商エレとは相性がいい」と語った。
 
 
文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

最終更新:2/13(火) 13:24
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