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仮想通貨580億円相当が不正に流出、ずさんな管理-人手不足など影響

1/27(土) 15:50配信

Bloomberg

日本の仮想通貨取引所大手のコインチェックは26日、取引している仮想通貨の一つ「NEM(ネム)」約580億円分(5億2300万ネム)が外部からの不正アクセスで消失したと発表した。全て顧客資金だが、顧客への補償については「現在検討中」と述べるにとどまった。

コインチェックは一連のツイートで、全ての出金を停止したほか、ビットコイン以外の仮想通貨の売買とネムへの入金を停止したことを明らかにした。26日夜の記者会見で和田晃一良社長は「このような事態となったことは深く反省している」と謝罪した。金融庁と警視庁には報告済みで、コインチェックも原因と不正アクセス元を調査中だとしているが、取引の復旧時期は未定だとした。ネム以外の通貨の流出は確認されていないと、同社の大塚雄介最高執行責任者(COO)は述べた。

ビットコインの値上がりを背景に仮想通貨取引はこのところ広がりを見せている。金融庁は昨年4月の改正資金決済法で仮想通貨交換業者を登録制にした。利用者に対する保護措置や預かった仮想通貨の分別管理体制などを審査し、適正であれば登録業者として監視・監督をする。

コインチェックは、登録申請をして認可を待ちながら事業を継続する「みなし仮想通貨交換業者」に位置づけられており、金融庁は、コインチェックに対して行政措置を取る権限を持つ。同庁担当者は、コインチェックについては現在事実確認を行っているとコメントした。仮想通貨取引所の大規模損失は2014年のマウントゴックス以来。

ずさんな管理体制

和田社長は26日の会見で、同社では常時ネットワークにつながっているために不正にアクセスされる可能性のある「ホットウォレット」でネムを管理していたことを明らかにした。その背景には「技術的な難しさと、人材が不足していた」ことがあると説明した。ネットワークから切り離してオフラインで管理する「コールドウォレット」への移行には着手していたが、間に合わなかったと話した。

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最終更新:1/27(土) 15:50
Bloomberg