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中国企業による買収、EUは監視強化法案の早期可決を=独経済次官

1/29(月) 10:39配信

ロイター

[ベルリン 28日 ロイター] - ドイツ経済省のマティアス・マハニック次官は、独紙ウェルト日曜版のインタビューで、技術保護を強化するため、中国企業によるドイツや欧州の企業の買収提案を詳細に調査する法的手段の確立を目指していると述べた。

インタビューの抜粋によると、マハニック氏は、急増している中国投資を監視するEU域内の法案を年末までに可決すべきだと述べた。技術やノウハウの流出などを防ぐため、「欧州連合(EU)でより厳しい法案が不可欠だ」と語った。

同紙が掲載したケルン経済研究所の調査によると、発表された中国の対独投資は2017年に121億ユーロ(150億3000万ドル)となり、前年の約110億ユーロから増加した。7年前はわずか1億ユーロだった。

マハニック氏は「EUには革新的な企業が存在し、世界の多くの国にとって魅力的な地域だ」と指摘。「買収は増加しており、多くは市場をゆがめる状況で行われている」との見解を示した。

最終更新:2/22(木) 6:36
ロイター