ここから本文です

米政権の国家安全保障チーム、通話傍受阻止に5G網構築を検討

1/29(月) 12:14配信

ロイター

[ワシントン 28日 ロイター] - トランプ米大統領の国家安全保障チームは、中国による米国内の通話傍受の脅威に対抗するため、次世代高速通信「5G」ネットワークの構築を含む複数の選択肢を検討している。政権高官が28日、明らかにした。

5Gネットワーク構築の可能性については、先に米ニュースサイトのアクシオスが報じていた。高官は報道の内容をおおむね認めたうえで、政権内の実務者レベルで検討が行われており、トランプ大統領が検討する段階に進むにはまだ6─8カ月が必要だと述べた。

同高官はロイターに「中国が通話を傍受できないよう、ネットワークを構築したい」と述べた。「不正アクセスを遮断する安全なネットワークが必要だ。また、中国が市場を独占し、5G以外のすべてのネットワークを破綻に追い込むことがないようにする必要がある」と語った。

米政府はこれまで、国家安全保障上の懸念を理由に、複数の中国企業による買収計画を阻止している。

一方、大手携帯電話事業者は5Gネットワーク整備に向け、周波数帯の確保に多額の投資を行ってきた。米政府が独自ネットワークを構築するにあたり、周波数帯にまだ余地があるかどうかは不明。

周波数獲得に向け、昨年TモバイルUS<TMUS.O>は80億ドル、ディッシュ・ネットワーク<DISH.O>は62億ドルを投じた。

通信各社は5G仕様の標準化に取り組んでおり、実証実験も開始している。

前出の米高官によると、企業連合あるいは携帯電話事業者が構築した5Gネットワークを活用することも選択肢に含まれている。

「安全な5Gネットワークの整備を求めており、その最善の方法をみいだすために業界側と協力する必要がある」と述べた。

アクシオスの報道では、米国家安全保障会議(NSC)当局者による5Gに関するプレゼン資料が引用された。政府が5Gネットワークを構築した場合、AT&T<T.N>やベライゾン<VZ.N>、Tモバイルなどに使用権を供与すると報じている。

最終更新:2/13(火) 19:39
ロイター