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障害ある子受け入れる保育所支援 県が補助金制度を新設

1/30(火) 7:49配信

岐阜新聞Web

 岐阜県は新年度、発達障害など障害のある子どもを受け入れる民間の保育所や認定こども園の療育支援体制を強化する。主任保育士を補助する正規職員の雇用に充てる補助金制度を新たに設け、保育の質の向上につなげる。人材の確保に十分な加算となるよう、国の施設給付費に上乗せする形で、全国でも例がないという。
 県子育て支援課によると、障害のある子どもを受け入れている県内施設は2016年度時点で297カ所(公立を含む)。計1346人を受け入れており、増加傾向にある。県が採用する保育士の初任給を目安に、県と各市町村が国の支援との差額を2分の1ずつ補助する。新年度当初予算に5256万円を予算要求している。
 国の制度は、障害児を受け入れる施設で主任保育士の補助職員を配置し、療育支援に取り組むなどの要件で、療育支援加算として財政支援が受けられる。ただ、最大でも月額6万円程度で、パート雇用で配置している場合が多いという。
 県の担当者は「保育士の負担軽減にもつながる。支援体制を手厚くし、安心して子どもを産み育てられる環境を整えたい」と話している。

岐阜新聞社

最終更新:1/30(火) 8:36
岐阜新聞Web