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<東証>一時1600円急落 株安、世界に連鎖

2/6(火) 11:09配信

毎日新聞

 6日の東京株式市場は前日に続き日経平均株価が急落し、前日終値に比べた下げ幅は一時1600円を超え、約3カ月ぶりに2万2000円を割り込んだ。5日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均の終値が前週末比1175.21ドル安の2万4345.75ドルと、過去最大の下げ幅を記録した流れを引き継いだ。金利上昇を背景とした先週末からの米国市場の株価急落に歯止めがかからず、欧州やアジアなど世界各国で連鎖的な株安が広がっており、好調な世界経済に影響を及ぼす恐れがある。

 5日のニューヨーク市場は午後に入ってパニック的に売りが加速し、下げ幅は一時1597ドルまで拡大。終値の下げ幅は、これまで最大だったリーマン・ショックの際の2008年9月29日(777.68ドル安)を上回った。市場関係者によると、節目の2万5000ドルを割り込んだ際にコンピューターによる自動売買システムが作動し、売り注文が一段と膨らんだとみられる。

 この流れを引き継いで、6日の東京株式市場は取引開始直後から全面安の展開となった。終値で下げ幅が1000円を超えれば、英国の欧州連合(EU)離脱が決まった16年6月24日(1286円33銭安)以来となる。午前終値は、1194円21銭安の2万1487円87銭。

 今回の株価急落は、前週末の2日に公表された米雇用統計の内容が想定以上に良かったことから、米長期金利が大幅に上昇したことが発端となった。金利高が企業業績に悪影響を及ぼすことや、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペースが速まるとの懸念から、同日のニューヨーク株価が大幅に下落。日本や欧州、アジア各国に広がり、世界的な同時株安の様相になった。

 米国では16年11月のトランプ大統領の当選以降、株価の急速な値上がりが続き、ダウ平均は過去最高を更新し続けてきた。しかし、2営業日の急落で昨年12月前半の水準に逆戻りした。東京株式市場でも2日間の下げ幅は計2000円を超えている。

 市場では「急ピッチで進んだ世界的な株高の調整局面」(みずほ証券投資情報部の倉持靖彦部長)との見方が強いが、下落に歯止めがかからず不透明感が強まっている。【横山三加子、ワシントン清水憲司】

最終更新:2/6(火) 14:04
毎日新聞