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「森友」新文書、20件を財務省公表=野党、佐川氏喚問求める

2/9(金) 12:41配信

時事通信

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省は9日、新たに20件の内部文書を衆参両院に提出し、公表した。

 昨年の通常国会で同省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官は学園側との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し答弁していたことから、野党各党は「隠蔽(いんぺい)」「虚偽答弁だ」などと反発。佐川氏の証人喚問を求めていく方針だ。

 今回公表されたのは計300ページ余りで、2013年8月~15年4月に同省内で作成されたもの。土地の賃貸借契約や定期借地契約などに関し、法律的な問題点を内部で検討した結果を記録している。

 13年9月10日付の文書では、学園側から「8年間、国有地を借り受け、その後に購入したい」との申し入れがあったと記載。担当部署から契約を結ぶに当たっての法的問題について照会を受けた統括法務監査官が「問題ない」などと回答している。

 麻生太郎副総理兼財務相は9日の衆院予算委員会で、「学園との交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った文書だ。交渉記録ではない」と説明。「意図的に隠したものではない」とも主張した。立憲民主党の山内康一氏への答弁。

 立憲の辻元清美国対委員長は9日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会い、佐川氏の証人喚問を重ねて要求した。しかし、森山氏は記者団に、今回の文書は佐川氏が「廃棄した」とする記録には当たらないとして、喚問に応じない考えを示した。 

最終更新:2/9(金) 18:01
時事通信