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独仏、仮想通貨でG20の共同行動呼びかけ

2/9(金) 20:06配信

ロイター

[ベルリン 9日 ロイター] - ドイツ、フランス両国の財務相・中銀総裁は、次回の20カ国・地域(G20)会合で、仮想通貨の政策と金融への影響を協議すべきだと表明した。

仮想通貨の影響に関する国際的な報告書、金融安定への影響に関する国際通貨基金(IMF)の報告書、規制に向けた国境を超えた行動を巡る作業が必要だとしている。

両国政府は、G20議長国アルゼンチンの財務相に宛てた書簡で「トークンとトークンを支える技術に新しいチャンスが存在する可能性があると信じている」としながらも「トークンは投資家に多大なリスクをもたらし得る。適切な措置を講じなければ、金融犯罪に利用される可能性がある。長期的には、金融安定の分野で潜在的なリスクも浮上する恐れがある」と表明した。

最終更新:2/13(火) 22:47
ロイター